Gehirn Web Services 基本利用規約

第1章 総則

第1条 規約の適用
  • この「Gehirn Web Services 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、 Gehirn Web Services の名称でゲヒルン株式会社（以下「当社」といいます。）が、提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用にあたり、当社と、当社から Gehirn ID の付与を受けた者（以下、「ユーザー」といいます。）との間に適用される条件を定めるものです。
  • 当社は、ユーザーが本サービスを利用したときには、本規約の全ての記載内容について同意しているものとみなします。
  • 本サービスのうち、特定の追加サービスにのみ適用される事項を規定した利用規約（以下、「追加サービス別利用規約」といいます。）が、追加で適用されることがあります。
  • 追加サービス別利用規約は、ユーザーがその対象となるサービスを利用した場合には、当社とユーザーとの間の契約の一部となります。
  • 本規約と追加サービス別利用規約に矛盾する規定がある場合、追加サービス別利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 規約の変更
  • 当社は、本規約または追加サービス別利用規約の内容を変更することができます。すでに締結された利用契約にも、変更後の本規約または追加サービス別利用規約が適用されるものとします。
  • 当社は、本規約または追加サービス別利用規約の内容を変更する場合、変更の7日前までに電子メールの送信または当社ウェブサイトへ掲載することによりユーザーに通知するものとします。
第3条 通知と報告
  • 当社からユーザーに対する通知および報告は、ユーザーの指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
  • 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
  • 当社がユーザーに対して本条第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告がユーザーに到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第2章 Gehirn ID

第4条 Gehirn ID の取得
  • Gehirn ID は、本サービスにおけるユーザーの本人確認および認証手段となるものです。
  • 本サービスの利用希望者は、本サービスを利用する前に、当社が別途定める方法により、当社が別途指定する情報を当社に届け出て、Gehirn ID の取得申請を行う必要があります。
  • 利用希望者は、当社が Gehirn ID の取得申請を承諾し、Gehirn ID を発行した時点で、ユーザーとなります。
  • 利用希望者は、1人につき1つに限り、Gehirn ID を取得できるものとします。
  • Gehirn ID を取得することができるのは、自然人のみとします。
  • 当社は、当社が不適当だと判断する場合、利用希望者による Gehirn ID の取得申請を拒否することがあります。また、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
  • 当社が Gehirn ID の取得申請を承諾しなかったことにより、利用希望者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 有効期限
  • Gehirn ID は、当社が Gehirn ID を付与した日から、第6条および第7条に定める Gehirn ID の廃止手続きが完了するまで、特段の手続きを経ることなく有効に継続するものとします。
  • ユーザーが、追加サービスの利用を終了しても、本規約等において特段の定めのない限り、ユーザーの Gehirn ID は有効に維持されます。
第6条 ユーザーによる Gehirn ID の廃止
  • ユーザーは、当社の定める方法で、Gehirn ID を廃止することができます。
  • ユーザーは、ユーザーが当社に対して債務を負っている場合、その全ての債務の支払いが完了するまで、Gehirn ID を廃止することはできないものとします。
第7条 当社による Gehirn ID の廃止
  • 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該ユーザーに対する通知・催告その他の手続きを要することなく、当該ユーザーの Gehirn ID を一時停止し、または廃止することができるものとします。
    • ユーザーの住所や請求先が日本国内ではない場合
    • ユーザーの登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • ユーザーが、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合
    • ユーザーに対して、破産手続、民事再生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合
    • ユーザーが過去に当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
    • ユーザーが当社の業務を妨害する、または第三者に損害を与える目的であると当社が判断した場合
    • ユーザーが暴力団関係者その他反社会的団体に属する者であると当社が判断した場合
    • ユーザーが本規約または追加サービス別利用規約に違反し、または違反するおそれがある場合
    • その他、当社が必要だと判断した場合
  • 当社が本条の規定により、ユーザーの Gehirn ID を廃止した場合、ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。
  • ユーザーが理由の如何を問わず Gehirn ID を失った場合、当該 Gehirn ID に基づき利用している本サービスの全部について、当然にその利用資格を失うものとします。
  • 当社は、本条の規定によりユーザーの Gehirn ID を一時停止し、または廃止したことに関して、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとします。
  • 当社は、当社がユーザーの Gehirn ID を一時停止し、または廃止したことにより、ユーザーまたは第三者に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
第8条 権利譲渡等の禁止
  • ユーザーは、いかなる場合においても、Gehirn ID ならびにユーザーが当社に対して有する権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。
第9条 Gehirn ID の適切な管理
  • ユーザーは、Gehirn ID を自らの責任において管理する必要があります。
  • ユーザーは、Gehirn ID に関する情報を紛失、漏洩した場合には、すみやかに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
  • ユーザーは、Gehirn ID を使用した本サービスへの一切のアクセスが、ユーザー自身の正当なアクセスとみなされることについて同意し、全ての責任を負うものとします。
  • 当社は、ユーザーの故意または過失により Gehirn ID またはそれに紐付く情報の漏洩や不正使用から生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第10条 登録情報の変更
  • ユーザーは、当社へ届け出た登録情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に登録情報の変更を届け出るものとします。
  • 当社は、前項に定める届出がなかったことにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第3章 追加サービスの利用について

第11条 利用開始
  • ユーザーは、当社が別途定める方法により、追加サービスの利用申請を行うことができます。
  • ユーザーが、追加サービスの利用を申請後、当社による設定を行った後、設定情報をユーザーに通知、または表示します。この時点で、ユーザーは追加サービスの利用を開始したものとみなします。
  • 当社は、ユーザーによる追加サービスの利用を不適当だと判断した場合、追加サービスの利用を拒否することがあります。また、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
  • 当社は、当社がユーザーの追加サービス利用申請を拒否したことにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条 利用期間
  • 追加サービスの利用期間は、当社が別途定めるところに従います。
第13条 利用料金
  • ユーザーは、当社が別途定めた追加サービスの使用料およびこれらにかかる消費税等（地方消費税含む）をサービス利用料金として支払います。サービス利用料金は、1円未満の金額が生じた場合にはそれを切り捨てた金額となります。また、銀行振込みなどの支払いに付随する費用はユーザーが負担します。
第14条 支払方法
  • ユーザーは、当社とユーザーであらかじめ定めた方法で、サービス利用料金を別途定める支払期限までに支払うものとします。
第15条 遅延損害金
  • ユーザーが費用の負担を期日までに行わず、遅延した場合には、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第16条 返金
  • ユーザーの過剰支払い等の理由で、当社からユーザーへ支払料金の返金が生じる場合、その必要が判明した日から45日以内に別途定める方法で返金を行います。
  • ユーザーが自身の登録情報に変更があったにもかかわらず、その変更手続きを行っていなかった場合や、ユーザーが当社からの連絡に応じない場合で45日が経過し、当社が返金できなかったときは、当社はユーザーに対しての責任を負わないものとします。
  • ユーザーが当社の請求額に対して過剰支払いを行った場合には故意・過失問わず、返金の際の振込手数料等はユーザー負担とし、振込時に当該料金を差し引いた金額を振込みます。また、振込手数料で過剰支払い分が相殺される、もしくは下回る場合には返金できません。
第17条 ユーザーによる追加サービスの解約
  • ユーザーは、利用中の追加サービスの解約を希望する場合、当社の指定する方法で当社に届け出ることで解約できるものとします。
第18条 当社による追加サービスの一時停止・解約
  • 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーに対する通知・催告その他の手続きを要することなく、当該ユーザーが利用している追加サービスの一時停止、または解約を行うことができるものとします。
    • ユーザーが第7条第1項各号のいずれかに該当する場合
    • ユーザーが料金の支払いを遅滞した場合
    • ユーザーが本規約等に違反し、または違反するおそれがある場合
    • その他、当社が必要だと判断した場合
  • 当社は、本条の規定によりユーザーによる追加サービスの利用を一時停止し、または解約したことに関して、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとします。
  • 当社は、当社がユーザーによる追加サービスの利用を一時停止し、または解約したことにより、ユーザーまたは第三者に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

第4章 禁止事項

第19条 禁止事項
  • ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    • 当社または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権、人格権などの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    • 当社または第三者を不当に差別、誹謗中傷、またはその助長を行い名誉や信用を毀損する行為
    • 法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 犯罪行為、その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
    • 他者になりすまして本サービスを利用する行為
    • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    • 本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
    • 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
    • 当社または第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
    • 説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為
    • 不正アクセス、クラッキング、アタック、ウィルスの配布・発信、その他当社または第三者の運用するコンピュータや業務に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
    • 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
    • 自殺に誘引または勧誘する行為
    • 迷惑メールや未承諾広告を送信する行為、またはそのおそれのある行為
    • チェーンメールを助長、依頼、勧誘する行為、またはそのおそれのある行為
    • わいせつ、児童ポルノ、もしくは児童虐待に相当する画像や映像、音声等を送信、表示、もしくは販売する行為、またはそのような広告を配信する行為
    • 詐欺、規制された薬物の乱用、児童売買春、預貯金口座や携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれの高い行為
    • 拳銃の譲渡、爆発物の不正な製造、公文書偽造、脅迫に関する内容を掲載または送信する行為
    • 違法賭博や違法なギャンブルを行わせる行為、または参加を勧誘する行為
    • 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
    • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
    • その他、当社が不適切と判断する行為
  • ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他のユーザーまたは第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされた場合、当該ユーザーの負担と責任をもってこれらの請求等を解決し、当社、他のユーザーまたは第三者を免責するものとします。

第5章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第20条 通信の秘密の保護
  • 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  • 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれの守秘義務を負わないものとします。
  • 当社は、ユーザーが規約に定めた禁止行為のいずれかに該当する行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を提供・使用することができます。
第21条 個人情報の保護
  • 当社は、ユーザーおよび利用希望者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第6章 損害賠償と免責事項等

第22条 本サービス利用におけるリスク
  • 当社は、商業上合理的な水準の技術および注意のもとに本サービスを提供するよう努力しますが、本サービスについてその完全性、可用性、保全性等についていかなる保証も行わないものとします。
  • 当社は、本サービス内のコンテンツ、本サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力について、いかなる保証も行わないものとします。
  • ユーザーはリスクを予測した上で、本サービスを利用するものとします。
第23条 損害賠償
  • ユーザーが、本規約または追加サービス別利用規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは当該損害を与えた当事者に対し、その損害を賠償するものとします。
  • 当社による損害の賠償は、いかなる損害についても、ユーザーが本サービスを利用するために当社に対して支払った過去1年分の金額を上限とし、または、当社が選択した場合には、再度ユーザーに対して本サービスを提供することによって、代えるものとします。ただし、当社の故意または重過失により、ユーザーに生じた損害については、この限りではありません。
第24条 事業者・法人による利用
  • 当社は、ユーザーによる本サービスの使用態様が、その個人の属する団体の業のために利用されていると判断するときは、当該法人または当該団体の利用であるとみなします。
  • 前項に定める場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第25条 サービスの一時停止・提供の中止
  • サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合、電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合には本サービスの提供が一時停止する場合があります。
  • 当社は、サービスの停止を行う場合、ユーザーにその通知を行う努力をしますが、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
  • 当社は、本サービスの提供を中止する場合に、当該中止によりユーザーまたは第三者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第7章 雑則

第26条 反社会勢力の排除
  • ユーザーは、当社に対して、本規約に同意した日および将来にわたり、自己が次の各号の定義（詳細は、犯罪対策閣僚会議平成19年6月19日公表「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を参照のこと）に該当する者または団体（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、保証します。
    • 暴力団
    • 暴力団員
    • 暴力団準構成員
    • 暴力団関係企業
    • 総会屋等
    • 政治活動、社会運動等標ぼうゴロ
    • 特殊知能暴力集団等
    • 反社会的勢力共生者
  • 当社は、ユーザーが次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができます。
    • 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
    • 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、以下の行為を行った場合
      • 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求行為
      • 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
      • 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
      • 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
      • その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（通称「暴力団対策法」）で禁止されている行為
第27条 優先性
  • 本規約および追加サービス別利用規約は利用契約締結前の一切の口頭における約束や当社とユーザーとの間で合意した文書に優先します。
第28条 分離可能性
  • 本規約および追加サービス別利用規約の一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合であっても、本規約および追加サービス別利用規約の他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第29条 準拠法
  • 本規約および追加サービス別利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第30条 管轄裁判所
  • 利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
  • 本規約は、2016年2月1日より適用されます。